自民党11県議が齋藤元彦氏に兵庫県知事選出馬要請
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兵庫県議会（定数86）の自民党議員団（44人）の11人（下記）は第353回定例県議会最終日３月24日の本会議終了後、議員団の藤本百男幹事長に退団届を提出、翌25日、原テツアキ議長に新会派「自民党兵庫議員団」の届出を行った。同日午後３時からの記者会見後の午後６時、県庁南側の兵庫県民会館で齋藤元彦氏に知事選（7月１日告示、同18日投開票）への出馬要請書を手渡した。
石川 憲幸（丹波市・6回）議員
松本 隆弘（明石市・5回）議員
内藤 兵衛（西脇市及び多可郡・4回）議員
北野 実（姫路市・3回）議員
中野 郁吾（西宮市・3回）議員
山口 晋平（たつの市及び揖保郡・3回）議員
奥谷 謙一（神戸市北区・2回）議員
五島壮一郎（姫路市・2回）議員
戸井田ゆうすけ（姫路市・2回）議員
中田 慎也（伊丹市・2回）議員
橘 秀太郎（美方郡・1回）議員
齋藤元彦氏は、一昨年11月、姫路市内で行った講演の資料によると、1977年（昭和52年）神戸市生まれ。現在43歳。2002年、東京大学経済学部卒業後、総務省に入省。08年、若手職員の市町村派遣プログラム第1期生として、新潟県佐渡市に派遣。東日本大震災直後には福島県飯舘村で全村避難後の防犯パトロール隊創設を支援。12年、宮城県着任後は市町村課長や財政課長として被災地復興に尽力。総務省都道府県税課理事官を経て、18年から大阪府財政課長を務める。
祖父が神戸市長田区でケミカルシューズ製造を営んでいた関係から、災害時の復興制度について研究を重ね、16年、神戸都市問題研究所の機関誌に論文「阪神・淡路大震災の教訓は生かされているか～復興制度の改善プロセスについて」を発表。元彦という名前は1962年（昭和37年）から２期兵庫県知事を務めた金井元彦氏にちなむという。
石川県議は「ポストコロナ社会へ安定から一つ上の新しいことに挑戦する力。そして情報発信力をもつのが齋藤氏。流れを変える人選を県民は求めている」と述べ、内藤県議は「退路を断って冷や飯を食う覚悟で突き進む。我々は資金、基盤は脆弱だが、県民の関心をもってもらう新しい時代の選挙を行う」と語っていた。松本県議らも齋藤氏を「ポストコロナ社会の創造へ、突破力と実行力がある」などと評価している。
