5年度県・市長会・町村会政策懇話会

令和５年度「県・市長会・町村会政策懇話会」を開催 　令和５年度「県・市長会・町村会政策懇話会」が11月21日午前、県庁で開かれた。齋藤知事ら県幹部、市長会・町村会の会長ら役員が出席し、今年度検討している市町関連事業の見直し案、来年度の県主要施策の方向性などについて意見交換した。
　開会あいさつで齋藤知事は、「県政の推進、様々な改革、新たな事業を実施するには市町との連携が重要。特に来年度予算編成に向けて情報共有することで効果的に実施できる」と述べ、若者・Ｚ世代応援パッケージなどの取り組みを挙げ、「県と市町が連携することで事業の相乗効果を高めたい」と訴えた。
　県側からの説明の後、意見交換に移り、市長会会長の門康彦淡路市長は「高い地域ニーズがある」として防犯カメラ設置補助事業の継続、バス対策費補助の現行通りの負担割合による制度の継続を要請。仲田一彦三木市長も両事業の継続を主張し、山﨑晴恵宝塚市長は路線バスのドライバー確保対策の検討を求めた。
　また、県では校内サポートルームの機能強化など不登校対策パッケージを取りまとめることにしているが、町村会会長の庵逧典章佐用町長は学校以外での不登校児童生徒の居場所づくりへの支援を訴えた。
　町村会副会長の山名宗悟神河町長は、若者・Ｚ世代応援パッケージの一つとして検討される子育て世帯が暮らしやすい住まいや住環境の確保対策に関連して、「空家を壊して新築したいが、取り壊しにかなりの費用がかかる。取り壊しに助成する制度が必要」と提案した。
　最後に齋藤知事は、「予算化に向けしっかりと足並みを揃えたい」と語った。