地方分権自治体会議

兵庫県地方分権推進自治体代表者会議　コロナ、物価高騰対策など国へ提言 　県、市町、議会の地方６団体による「兵庫県地方分権推進自治体代表者会議」が８月10日午前、神戸市中央区の県公館で開かれ、国に対する「地方分権の推進に関する提言」をまとめた。
　同会議は、地方６団体が結束して地方自治に関する課題に機動的かつ速やかに対応するため、平成16年11月に設立、毎年２回、国への提言をまとめ、関係省庁等に実現を要請している。
　令和４年度第１回となる今回は、齋藤元彦知事、小西隆紀県議会議長、都倉達殊県市長会副会長（高砂市長）、木谷敏勝県市議会議長会会長（豊岡市議会議長）、庵逧典章県町村会会長（佐用町長）、西谷尚県町議会議長会会長（香美町議会議長）が出席した。
　開会あいさつで齋藤知事は、「新型コロナ、原油価格・物価高騰対策などを議論したい。県土の強靭化ではハード・ソフト両面でしっかり取り組む。そのためには予算確保が重要」と国に積極的に求める構えを見せた。
　提言案についての説明のあと、小西県議会議長は「コロナ感染症の長期化の中、ロシアのウクライナ侵攻が追い打ちをかけている。国難を乗り越えるため迅速な対応が求められている。一丸となって取り組みたい」と呼びかけた。その上で、国への要望事項として、観光事業者への支援、JRローカル線等の地域公共交通存続に向けた支援措置、ヤングケアラーへの支援充実などの必要性を訴えた。
　都倉市長会副会長はコロナ支援交付金の継続と充実を、木谷市議長会会長は「融資を受けた企業の返済が始まれば、会社を維持できるか非常に心配。企業、雇用、地域コニュニティを守る観点から総合的な支援が重要」と雇用調整助成金の維持等の必要性を強調した。
　庵逧町村会会長は事前防災としての山林の維持管理対策を、西谷町議長会会長は地域の高校存続への支援などを求めた。
　齋藤知事は国への要請とともに、県としてもきめ細かに対応する考えを示した。