兵庫県が行財政運営方針３年目の見直し
県は今年度、行財政運営方針の策定から３年目にあたることから、行財政の運営に関する条例に基づき、財政フレームをはじめ、行財政運営方針に掲げる各分野の取組について十分検証し、持続可能な行財政基盤の保持に向け必要な見直しを行うよう、行財政運営本部（本部長：井戸知事）本部員（各部部長ら各部職員で構成）に通知した。
県は、阪神・淡路大震災で悪化した財政を立て直すため、行財政構造改革に取り組み、平成30年度には収支均衡など財政運営の目標を達成した。しかし、未だ震災関連県債や行財政構造改革期間中に発行した財源対策債の残高は高い水準にある。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷や企業業績の悪化に伴い、令和２年度から県税収入が大幅に減少。令和３年度当初予算は、緊急、臨時的な対応として、シーリングの強化や事業数の削減など、事業の抜本的見直し等を行うとともに、地方交付税等の大幅な増額や特別減収対策債等の活用により編成した。
令和３年度当初予算をもとに、現時点で把握し得る要素を織り込んで財政フレームを見直した結果、令和４年度から令和９年度にかけて総額330億円の要調整額（収支不足額）が生じ、財政運営の目標を達成できない指標が生じる見込みとなっている。このため、さらなる歳入歳出改革に取り組む必要がある。
今年度、着手する行財政運営方針３年目の見直しでは、
① 時代の変化への的確な対応
② 国と地方、県と市町との役割分担の明確化
③ 参画と協働の推進、民間等との役割の明確化、民間のアイデア等の活用
④ 事業水準の適正化
⑤ 給付と負担の適正化
⑥ 国庫補助金等特定財源の確保
⑦ 自主財源の確保
⑧ 簡素で効率的な業務執行体制の構築
⑨ 行政のデジタル化等を踏まえた業務改革や働き方改革の推進
の視点で十分な検証を行い、今年度後半には見直し案の作成し、パブリックコメントの実施、県議会の議決などを経て、来年３月末に行財政運営方針を変更する。