県議会・市議会・町議会が地方議会協議会

県議会・市議会・町議会が地方議会協議会　脱炭素化、ツーリズム振興などを議論 　令和５年度の兵庫県地方議会協議会が８月７日午前、県庁で開かれた。県議会、市議会、町議会の議長ら代表が一堂に会し、広域課題について議論することで、地域創生の実現につなげることを目的に毎年開催されている。
　今回は兵庫県議会の内藤兵衛議長、徳安淳子副議長、会派の役員、市議会議長会の小林直樹会長（加古川市議会議長）ら役員、町議会議長会の松浦崇志会長（太子町議会議長）ら役員が出席した。
　開会あいさつで県議会の内藤議長は、「本年は躍動する兵庫の実現に向けた重要な年。変化が激しく先が見通せない時代にあって、県の未来を切り拓くため果敢に挑戦することが求められている。本日は新時代に挑戦する新たな取り組みをテーマに議論したい。また、４月に地方自治法が改正され、地方議会の役割が明文化された。これまでは単純に『普通地方公共団体に議会を置く』の一文だけだったが、地方議会の役割の重要性が明確化された。その意味からも本日の意見交換は重要であり、実のある会議にしたい」と活発な議論を求めた。
　市議会議長会の小林会長は「各市町では様々な課題を抱える中で、創意工夫を重ね解決に向けた取り組みを進めている。しかし、広域的な課題を抜本的に解決するためには、県と市町が一体となり、連携して取り組む必要がある」と呼びかけた。
　町議会議長会の松浦会長は「近年、地方議会議員のなり手不足が問題になっている。さらに地方議会議員に求められる役割も多岐にわたっている。各地域において課題が山積していることと思う。解決のためにも県議会、市議会、町議会が足並みを揃えて新しい兵庫をつくっていくための議論をしたい」と会議の成果に期待を寄せた。
　引き続き、市議会側から提出された議題「脱炭素化・地球温暖化対策の推進」について議論。各市町で取り組んでいる省エネ家電の買替補助、公共施設のＬＥＤ化、太陽光発電の設置など再生可能エネルギーの導入等の施策が説明され、情報共有や財政支援等が求められた。また、水力発電施設の整備促進や、10数年後に老朽化する太陽光発電パネルの廃棄物処理への対応などが課題として指摘された。
　続いて、町議会側から提出された議題「県と市町が連携した観光・ツーリズムの振興」について意見を交わした。中では２０２５年の大阪・関西万博の会場から県内市町への移動手段の確保等が検討課題として示された。
　最後に県議会の徳安副議長が「重要な課題が指摘された。各議会での審議や政策立案などに生かしていただきたい」と訴えた。