行革委員会意見開陳

兵庫県行財政運営方針見直しで県会各派意見開陳　齋藤知事コメント 兵庫県は今年度、行財政運営方針の策定から３年目にあたることから、行革条例に基づき、県政全般を検証し、行財政運営の新たな方針を策定する。県議会は、この審議のため行財政運営調査特別委員会を設置した。11月８日には齋藤知事出席のもと、各会派が意見開陳を行った。
各派意見開陳を踏まえて、齋藤知事が回答。見直しの視点として「県民目線」「外部の視点」「財政フレームのあり方」「官民連携など新たな発想・手法の活用」等をあげた。
　その上で、事務事業について「長年続けてきたので止められない事業もいくつかある。県民にとって何が大事か見定めたい」、大型プロジェクトについては「時代の流れ、県民の視点を踏まえ、どうあるべきか一つ一つ見ていく」と述べた。
　また、「行革は不断の取り組みが必要。令和３年度中にしっかりやりつつ、公社・外郭団体のあり方など腰を据えて見直す」と来年度以降も継続する考えを示した。
　そして、「知事の業務のあり方も見直す」とし、予算協議など数週間やってきたものを廃止、「職員に任せることは、しっかり任せる。職員にはクリエイティブな仕事をやってもらいたい」と庁内改革の実行を明言。
　さらに、「知事が面会し、要望を受けることも多いが、これも県民に寄り添ったものかどうか見直したい」とし、「多くの県民とふれあい、声を聞く機会を増やし、大事にしたい」と述べた。最後に「県民のため、未来の兵庫をつくるため、一つ一つ見直していく。『守るべきものは守り、変えるべきものは変える』。行財政改革へ指導をいただきたい」と訴えた。
　今後、12月に第1次案をまとめ、パブリックコメントなどを経て、２月に最終案をとりまとめ、２月定例県議会に上程される。