株式会社兵庫新報

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  県土地利用推進検討会が報告書 　兵庫県土地利用推進検討会が報告書をまとめ、４月22日、齋藤元彦知事に提出した。
  　土地利用の規制により、ＵＪＩターンの移住や空家の活用、企業誘致などが進まない事例があることから、県は各分野の有識者や市町の代表７人（座長：中川丈久神戸大学大学院法学研究科教授）による同検討会を昨年11月に立ち上げ、地域の魅力・活力向上につながる規制緩和を含めた土地利用の促進方策について検討を進めていたもの。
  　報告書では、①市街化調整区域等の土地利用促進（⑴都市計画法改正に伴うイエロー区域の取扱い。⑵地域活性化のための日影規制の合理化。⑶空家等の活用及び流通の促進。⑷市街化調整区域の区域区分）、②農地の土地利用促進（⑴農用地区域除外・農地転用許可にかかる事務処理手続の迅速化。⑵住宅建設にかかる農地転用許可。⑶産業振興・地域活性化と優良農地の保全の両立）について計７項目の対応策・提言をまとめた。
  　同日午後には、構成員の片山象三西脇市長、畑本康介株式会社緑葉社代表取締役が県庁を訪れ、報告書を齋藤知事に手渡した＝写真。
  　齋藤知事は、「土地利用の促進は公約の一つ。空家の活用、新たな開発や雇用創出、人口減少の解消に規制緩和が大事。課題はあるが議論の結果をベースにさらに進めたい。手続きの迅速化だけでも大きく違ってくる。都市計画の線引きの議論は数年かけて進める。まちづくりとの調和と発展のバランス、農地利用などについて丁寧に議論していきたい」との考えを示した。
  　城下町龍野で空家の活用などによる地域活性化に取り組む畑本氏は「県が規制緩和の意思表明で、大きな風穴があいた」と歓迎し、片山市長は「50年前の規制が今必要なのか検討すべき。持続可能な農業、まちづくりを県と共に進めたい」と訴えた。齋藤知事は「国に対して地域の声を伝える」「市町への情報提供をしっかり行い、連携の流れを確かにする」と応じた。