株式会社兵庫新報

  • 令和３年度 兵庫県民総合相談センターの相談状況　コロナ拡大、ウクライナ支援で外国人県民相談が増加 　８つの相談窓口で県民からの様々な相談や照会に応じている兵庫県民総合相談センターが、令和３年度（４月～令和４年３月）の相談状況を発表した。総件数は9,927 件で、前年（令和２年）度より718 件減少（対前年度比93.3％）したが、このうち、外国人県民相談（ひょうご多文化共生総合相談センター）は107 件増加（対前年度比102.9％）、3,737件となり各相談窓口で最多となった。
    　これは、新型コロナウイルスの感染拡大や、外国人県民相談窓口が３月からウクライナ避難民等相談窓口と位置づけられたことによるもので、１月から３月の相談件数が1,073 件（前年同期768 件、前年同期比139.7％）と集中している。
    　外国人県民相談（ひょうご多文化共生総合相談センター）は、相談員対応に加えて外部通訳、翻訳アプリを活用して21言語で情報提供、生活相談等を実施。言語別では、スペイン語による相談が44.7%で最も多かった。内容別では「医療」が841 件（全体の22.5％）と最も多く、「熱が出て検査の結果、コロナ陽性だった。書類を渡されたが、日本語なので判らない」「コロナのワクチン接種の予約をしてほしい」などといった相談があった。
    　ウクライナ関係の相談では、「ウクライナにいる親族を呼び寄せたい。その方法と生活費等の支援について聞きたい」「ウクライナからの避難者へ住居を提供できる」などといった事例があった。
    　また、県政に関することから日常生活上の諸問題などに対応する窓口「さわやか県民相談」の総件数は3,190 件で643 件の減（対前年度比83.2％）となったが、そのうち「照会」等を除く「相談」に限ると123件増となった。
    　一方、法律相談の総件数は150 件で、13 件の増（対前年度比109.5％）となった。なお、テレビ電話による法律相談は100 件で、全体の３分の２を占め、地域における専門的な相談ニーズが高いことがうかがえる。
    　令和４年度の相談窓口は次の通り。
  • http://web.pref.hyogo.lg.jp/sg01/ac18_000000003.html