「能登半島地震を踏まえたひょうご災害対策検討会」を設置

「能登半島地震を踏まえたひょうご災害対策検討会」を設置 　「能登半島地震を踏まえたひょうご災害対策検討会」の初会合が５月31日午前、兵庫県庁で開かれた。１月１日に発生した同地震では、兵庫県ではカウンターパート先である石川県珠洲市を中心に物資の提供、職員派遣など、「オールひょうご」で官民連携した総合的な支援を展開している。
　地震、津波による甚大な被害、道路の寸断による被災集落の孤立化、避難所の環境整備、さらに元日に発生したことなど、様々な課題が顕在化したことから、その対策を県として検討し、今後の備えに生かすため同検討会を設置した。各分野の専門家ら18人で構成する。
　開会あいさつで齋藤知事は「多角的に今回の災害の経験と教訓を、現地で活動した職員の知見も聞きながら対策をまとめたい。来年１月17日で阪神・淡路大震災から30年の節目を迎える。もう一度、兵庫の災害力を強化するため、みなさんとともに議論したい。その結果を秋に予定している養父市での防災訓練に生かしたい。そして来年度予算や県の各種防災計画などに反映させる」と訴えた。
　座長の阪本真由美・兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授は、「委員の皆さんの意見をいただき実行力の高いものにしたい」と活発な議論を呼びかけた。
　続いて事務局が能登半島地震の被害状況、支援状況などを説明し、検討項目案として、①初動対応②被災者支援③応援･受援体制の構築④保健･医療⑤福祉⑥復旧･復興（インフラ・まちづくり･なりわい）⑦教育⑧DX･情報収集・発信の８分野を示した。
　意見交換では、「正月の災害対応を検証する必要がある」「津波と火災が同時に起こった時の対応を検討したい」「初動を左右するのが計画と訓練。計画を上回る被害に対しての計画をどうするかが問題」「市町の枠を超えた避難行動を広域自治体である県がどう取り組むのか、訓練によって検証する必要がある」といった初動対応に対する検討課題や、医療と保健福祉の連携などの必要性が指摘された。
　今後、現地調査や市町、関係団体等へのヒアリングなどを実施したうえで、対応をまとめ、来年３月、今年度中に最終報告を行う予定。