震災30年事業キックオフシンポジウムの開催

震災30年事業キックオフシンポジウムの開催 　来年１月17日、阪神・淡路大震災から30年の節目を迎えるにあたり、震災の経験と教訓を広く国内外に繋いでいくため、今年11月から来年10月までの１年間にわたり震災30年事業が展開される。事業開始に先立ち、「創造的復興を未来に繋ぐ新たなチャレンジに向けて」をテーマに震災30年事業キックオフシンポジウムが６月14日午後、神戸市中央区内のホテルで開催された。県、各種団体、県民等で構成するひょうご安全の日推進県民会議が主催。
　開会あいさつで同会議会長の齋藤知事は、「震災の経験と教訓を次世代に継承することが大事。30年事業は、これまでの『忘れない』『伝える』『活かす』『備える』に『繋ぐ』を加えた基本コンセプトのもとで実施する。阪神・淡路大震災で生まれた創造的復興は高齢社会の中での生活再建など、安全安心な社会を先導し、より良い社会をつくる概念。この理念を内外に発信したい。30年事業をともに広げ、盛り上げていこう」と呼びかけた。
　続いての基調講演では、県立大学大学院減災復興政策研究科の阪本真由美教授が阪神・淡路大震災の教訓などを説明し、地震直後の住民同士の助け合いを例に「『いつも』が『もしも』に役立った事例が沢山ある。日ごろから助け合いの仕組みをつくり、この『支援の文化』を『災害支援の文化』につなげたい」と今後の方向性を示した。
　県立大学環境人間学部の木村玲欧教授は、災害に対する「わがこと意識」を高める取り組みの重要性を指摘し、災害に立ち向かい、乗り越えるために必要な能力である「防災リテラシー」を向上させる教育の実践を訴えた。
　引き続き、齋藤知事、神戸市の久元市長、県商工会議所連合会の川崎博也会頭らによるトークセッションが行われた。久元市長は「この30年間、想定外を想定内にする努力を続けてきた」「災害対策のテクノロジーを高めることも大事」「時間は止められない。記憶をつなぐ意識的努力が必要。経験した人と経験していない人が一緒に活動することが大切」、川崎会頭は「地場産業の活力維持と一歩先行く産業の創造が大事」「震災を起点に今の産業界、経済界を考え続けることが繋ぐことになる。より良い繋ぎ方を30年事業で考えたい」、齋藤知事は「子どもや若者たちが震災を考える機会をつくり、繋いでいきたい」と語った。