株式会社兵庫新報

  • カーボンニュートラル実現へ県など５者が連携協定 　２０５０年までに温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けた政策提言、広報・普及啓発、次世代への環境教育等の取り組みを一層強化するため、兵庫県と三井住友銀行、神戸大学、地球環境戦略研究機関（IGES）、神戸新聞社の５者が連携協定を締結した。
    　２月２日午後、神戸市中央区の県公館で締結式を開催するとともに、協定に基づく取り組みの第１弾として式後、同館で「ひょうごから発信する脱炭素社会」をテーマにシンポジウムを開き、カーボンニュートラルの推進に向けた経営戦略を考えた。
    　県は昨年３月、「兵庫県地球温暖化対策推進計画」を改定し、２０３０年度の温室効果ガス削減目標を２０１３年度比マイナス48％に設定した。国の目標（46％減）を上回る高い数値を達成するためには、事業者、県民、団体等への幅広い情報共有や活動への支援が重要なことから、５者で連携することで合意し、協定締結に至った。
    　協定に基づき
    ①２０５０年カーボンニュートラルに向けたロードマップの検討や県への助言
    ②脱炭素化に関する広報や普及啓発
    ③脱炭素化に関する検討、取り組みへの各種支援
    ④次世代への環境教育に関する支援
    　などに取り組む。
  • 脱炭素社会推進シンポジウムを開催 　締結式で齋藤元彦知事は「それぞれの強み、フィールドを共有し、取り組みを広げていく」と訴えた。
    　三井住友銀行の角元敬治取締役副会長は「責任の重さを感じる。脱炭素社会の実現は大きな使命。銀行のみならずグループとして、しっかり取り組む」、神戸大学の藤澤正人学長は「推進本部を立ち上げ、学生らへの啓発、先端的な研究開発に取り組んでいる。今回、強い基盤ができた。県、日本、世界に貢献できるよう尽力する」と決意を述べた。
    　神戸新聞社の高梨柳太郎代表取締役社長は「気候変動への取り組みはまったなし。地域循環型社会への方向性を示すことは、地域メディアである我々の出番。地域から出来ることを紙面だけでなく幅広く応援する」、地球環境戦略研究機関（IGES）の武内和彦理事長は「いろんな立場の人が連携するため、政策研究の立場から応援し、一緒に活動する」と表明した。
    　続いてのシンポジウムでは、主催者を代表して齋藤知事が開会あいさつに立ち、「温室効果ガス削減48％の目標は大きなチャレンジであり、オール兵庫で取り組む」と述べ、５者で連携協定を締結したことを報告、「取り組みをさらに広げよう」と呼びかけた。
    　この後、西岡秀三IGES参与が「脱炭素経営」について基調講演したほか、菅範昭県環境部長ら５者の代表をパネリストに 「脱炭素経営で世界をリードする兵庫へ」をテーマに議論した