359回県会開会

第359回定例県議会が開会　物価高騰対策の強化で補正予算案上程 　第359回令和４年９月定例県議会が9月20日開会し、９月補正予算案、令和３年度決算案などが上程された。会期は10月24日までの35日間。
　９月補正予算案は、原油価格・物価高騰対策の強化と新型コロナ感染者急増への対応策を柱に約６４９億円にのぼる。物価高騰に直面する県民生活を支援するとともに、原材料調達コスト上昇の影響を受ける飲食店を支援するため、プレミアム付き食事券発行（一冊12,500円分を10,000円で販売）による「ひょうごで食べようキャンペーン(県版GoToEat)」を１２月から２カ月間実施。県産農産物の購入支援・販売促進のため、県内直売所で１回2,500円の購入につき、500円の金券を発行するキャンペーンを11月から３カ月間行う予定。
　社会福祉施設等における光熱費等高騰対策として一時支援金を支給。さらに、生活困窮者への切れ目のない支援を行うため、緊急生活福祉資金の小口資金、生活困窮者の自立支援金、住居確保の給付金等、それぞれ国の制度に応じて延長する。
　新型コロナ対策では、発生届の届出対象の限定を見据え、発生届対象外となる患者に対するフォローアップ体制を構築するため、既存の自宅療養者等相談支援センターに加え、陽性者登録支援センター(仮称)を設置する。引き続き、入院医療体制、保健所等の体制強化にも取り組む。
　また、肥料価格高騰の影響を受ける農業者に対し、生産コスト低減機器等の導入や、燃油価格高騰の影響を受ける公共交通等事業者に対し、省エネ性能に優れたエコタイヤの購入費用を支援する。
　令和３年度決算案は、歳入総額３兆1,700億円（前年度比＋5,964億円、123.2％）、歳出総額３兆1,373億円（前年度比＋5,737億円、122.4％）で、新型コロナ感染症対策の経費増等により、歳入歳出ともに２年連続過去最大を更新した。実質収支は過去最大となる217億8,100万円、実質単年度収支は217億円7,200万円の黒字を確保。ただし、税収増により生じる普通交付税の減額精算や緊急包括支援交付金事業等の実績減に伴う国庫返納金など、後年度に183億6,600万円の精算が生じる見込みで、この結果、精算分を除いた実質収支は34億1,500万円、実質単年度収支は34億600万円の黒字となる。
　条例案件では、地方公務員法の一部改正等に伴い、職員の定年を段階的に引き上げる改正案を上程。現行60歳の定年を来年度から２年ごとに１年ずつ引き上げ、令和13年度から65歳とするもの。
知事提案説明　就任１年で「まいた種を育て、芽を出し、実になるまで育て上げる」 　提案説明に立った齋藤知事は、「知事就任から1年が経過した。新型コロナ対応に注力した1年だったが、そうした中でも、2025年大阪・関西万博に向けたフィールドパビリオンの展開や土地利用の規制緩和、ヤングケアラー支援など様々な取組に着手した。躍動する兵庫の実現に向け、今後、さらに種をまいていくとともに、まいた種を育て、芽を出し、実になるまで育て上げることが大切であり、まさにこれからが本番。現場主義と対話を基本に、持続可能な行財政基盤を築きながら、県民とともに着実に歩みを進める」と改めて決意を表明した。