令和３年度県人事

令和３年度　兵庫県組織改正と人事異動 　兵庫県は４月１日付で組織改正および人事異動を行った。
　新型コロナウイルス感染症への対応では、コロナ第１波後の昨年７月に設置した「感染症等対策室」を中心として、事態の推移に応じた効果的な対策を着実に実施するための機動的な体制整備を引き続き行う。
　さらに、コロナ禍で必要性が再認識された行政・社会のデジタル化の本格的推進、ポストコロナを見据えた新しい将来ビジョンの検討、リーディングプロジェクトの推進など、新たな兵庫づくりに挑む取組を推進する体制を整備した。
　デジタル化の推進では、高度な専門知識を有する外部専門人材の活用により「情報戦略監」を新設。西日本電信電話株式会社中国事業本部ビジネス営業部長の赤澤茂氏が登用された。
　人事異動では、政策課題に専門的・機動的に取り組むため、適任者を配置。特別職では公営企業管理者ら４氏が３月31日付で退職し、新たに公営企業管理者には政策創生部長の水埜浩氏が就任。水埜氏は政策部門に長く、加えて神戸県民センター長、まちづくり部長なども経験している。播磨科学公園都市等のまちづくりで、ハード面に加え、健康・福祉・スポーツなど新時代を見据えた政策展開への手腕が期待される。病院事業管理者には神戸大学理事・副学長の杉村和朗氏が就任した。
　防災監には知事公室長の藤原俊平氏を登用。藤原氏は行財政構造改革など財政部門で活躍してきた。神戸県民センター長として現場の経験も。自然災害、感染症対策など危機管理を横断的に担う防災監として、財政部門で培った知識と経験が生かされるはず。県庁の金庫番である会計管理者には環境部長の田中基康氏が就任。新行政課長、関西広域連合本部事務局総務課長、産業労働部参事、中播磨県民センター長などの幅広い分野での経験に期待。
　政策部長には産業労働部長の谷口賢行氏が。政策調整、財政、人事課長などを務め、平成29年度からは神戸県民センター長、産業労働部長として現場に。人・現場力を生かした政策展開に手腕を発揮か。県民生活部長には神戸県民センター長の城友美子氏を登用。産業労働部長には東京事務所長の竹村英樹氏。青少年課長、広報課長、産業振興局長の後、東京事務所長に。コロナ禍でいち早く地方の時代を予見。幅広く鋭いアンテナでの先を見通した地域経済の回復、復興に力を発揮すべき時。環境部長には西播磨県民局長の遠藤英二氏。環境創造局長なども務め、県民局での経験を生かした県民に根ざした環境行政推進を期待。まちづくり部長には住宅建築局長の佐藤将年氏。国交省から平成31年４月、兵庫県に赴任。国とのパイプ、若さと行動力に期待。
　令和３年度の県幹部職員は下記の通り（敬称略）。８月には新知事が誕生する。ポストコロナ、新時代の兵庫創生へ、実績を生かし、新たな挑戦へ、職員一丸となった県政推進に期待する。

教　　育　　長　　　西上　三鶴
公営企業管理者　　　水埜　　浩（新）
病院事業管理者　　　杉村　和朗（新）
代表監査委員　　　　四海　達也
人事委員会委員長　　松田　直人
防　　災　　監　　　藤原　俊平（新）
技　　　　　監　　　八尋　　裕
会計管理者　　　　　田中　基康（新）
企画県民部長　　　　戸梶　晃輔
政策創生部長　　　　谷口　賢行（新）
県民生活部長　　　　城　友美子（新）
健康福祉部長　　　　藪本　訓弘
福祉部長　　　　　　入江　武信
産業労働部長　　　　竹村　英樹（新）
農政環境部長　　　　寺尾　俊弘
環境部長　　　　　　遠藤　英二（新）
県土整備部長　　　　服部　洋平
まちづくり部長　　　佐藤　将年（新）
神戸県民センター長　西躰　和美（新）
阪神南県民センター長　正垣　修志
阪神北県民局長　　　坂本　哲也
東播磨県民局長　　　小川　佳宏（新）
北播磨県民局長　　　上田　賢一
中播磨県民センター長　小橋　浩一
西播磨県民局長　　　渡瀬　康英（新）
但馬県民局長　　　　登日　幸治（新）
丹波県民局長　　　　今井　良広（新）
淡路県民局長　　　　亀井　浩之
東京事務所長　　　　河本　要