若者・Ｚ世代応援推進本部会議Ｒ７

若者・Ｚ世代応援推進本部会議を開催 　若者が兵庫県に定着し、地域の持続的な成長・発展をめざす「若者・Ｚ世代応援パッケージ」の着実な推進に向けた推進本部会議が５月14日午後、県庁で開かれた。知事を本部長に副知事、理事、教育長、関係部局長らで構成する。今年度第１回となるこの日の会議では、主要事業の内容等が説明された。
　県立大学の授業料等無償化については、昨年度から段階的に実施しており、令和７年度は学部２～４年、大学院全学年へと対象を拡大。令和８年度の完成を目指している。
　志願状況については、「全国的に受験者数が減少傾向にある中、令和７年志願者数は６千４１９名と昨年度（過去５年間最高値）の水準を維持」「うち県内高校の出身割合は51・０％と過去５年間で最高を記録。特に前期日程は65・５％と高水準」で、「卒業生の32・８％が県内で就職」していることが報告された。
　また、昨年度からスタートした「高校生チャレンジ留学～ＨＹＯＧＯ高校生『海外武者修行』応援プロジェクト」を拡充。高校生自身が計画した留学にかかる費⽤のうち、対象となる経費を補助（留学日数：約１カ月、補助上限：50万円）するもので、対象人数10名を今年度は20名程度に増やす。補助要件として留学先で兵庫県の魅力を発信する活動を必ず行うことにしている。
　昨年度留学した高校生からは「Ｋ︱ＰＯＰ本場の最高峰のスタジオでプロダンサーレッスンを受講（韓国）：憧れのダンススタジオのレッスン。ダンスに対する考え方も変わった。『ダンスだけが全てではないんだなって』感じた」「ＳＤＧｓ諸課題について考えるフィールドワークに参加（フィリピン）：貧困地域に暮らす⼈々と話して『⽀援とは何か』気がついた。⽀援とは『してあげる』ものではないと現地で体感した」といった声があることが紹介された。
　新規事業としては、「県立高校ふるさと共創プロジェクト」を展開。高校生が地域資源の活⽤等を学び、将来のふるさとについての提言・発信を通じて、地域創⽣に貢献する⼈材育成を⽀援する。
　今後、各事業の評価指標の達成状況について点検･評価や、対象者へのアンケート・ヒアリング、有識者との意見交換などを行い事業の課題や改善点を抽出。これを踏まえて個別事業の改善や、パッケージの新たな展開を検討し、充実強化を図る。
　また、｢兵庫県は若い世代を応援している」ことを確実に届けるため、ポータルサイトを軸とした広報プロモーションを展開する。
　齋藤知事は「今年度も若い世代に直接届く施策をしっかりやっていく。若者が行政への関心を深め、主権者意識を育みたい。効果的な取り組みへ連携して進めていく」と訴えた。