新県政推進室

斎藤県政の「指令塔」新県政推進室スタート 　８月１日にスタートした新兵庫県政。斎藤元彦知事は10日、知事直轄チームとして「指令塔」と位置づける「新県政推進室」を設置した。
　斎藤知事は、当選直後に「選挙公約の実現へスピード感を持って取り組む」と考えを示していた。
　新県政推進室は、その推進母体となるもので、「重要かつ早急に取り組むべき県政方針の策定・プロジェクト等の推進のための知事直轄組織」と設置趣旨を謳い、
①重要施策の進行管理
②政策形成プロセスの整備
③ベイエリア再生、スタートアップアカデミー、2025年大阪・関西万博の推進
④新ビジョンと重要プロジェクトの調整
⑤行財政運営方針の見直し
⑥業務改革・働き方改革
など、斎藤知事が選挙戦で掲げた政策全般を主な業務内容としている。
県政方針の策定に知事直轄で行革など担当 　専従の室長（部長級・10級）には、県人事課長、管理局長など務め、一昨年４月から中播磨県民センター長だった小橋浩一氏を起用。
　その下に、各推進分野を統括する５人の次長（局長級・９級）を配し、「政策」「新行政（財政）」「管理」「ダイバーシティ推進」「調整」担当とした。
　さらに次長のもとには新県政推進参事（課長級・８級）を設置している。
　これに合わせて、「知事室」を「秘書広報室」に組織改編し、広報戦略課及び広聴課を政策調整局から秘書広報室に移管。情報発信力の強化をめざす。
　10日、記者会見した斎藤知事は、「20年ぶりに、これまでと違う形で知事に就任した。大きな転換点にあり、推進母体となる指令塔が必要」とまず狙いを説明した。
　そして人事起用について「これからの県政を良くしようという改革マインドにあふれた人事・財政系の官房系職員を配した。これを横ぐしにワンチームでスピード感と一定の調和を大事にしたい」と展望した。
　また、兼務を中心としたことについては「組織を一体的に動かしやすい」とメリットを強調した。
　同室の設置期間は、「時限的」としており、予算編成が終了する来年３月末までには一定の方向性を打ち出すと見通した。