PPA太陽光発電事業

初期投資不要のPPA方式で　県施設等に太陽光発電施設設置を促進　ひょうご環境創造協会等３者が共同実施 　兵庫県は、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、初期投資を必要としないPPA 方式による太陽光発電設備設置に公民連携で取り組むことにし、公募型プロポーザルの結果、３者による共同参加事業者を事業実施候補者に選定。６月30日、県の菅範昭環境部長と公益財団法人ひょうご環境創造協会の秋山和裕理事長、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社の西河哲也代表取締役専務執行役員、シン・エナジー株式会社の野稲秀紀常務取締役が共同会見を開き、県施設等14の候補施設への設置計画等を発表した＝写真。
　県は、3 月に地球温暖化対策推進計画を改定し、2030年度の温室効果ガス削減目標について国を上回る48％削減（2013年度比）と設定し、再生可能エネルギー導入目標を100 億kWh（再エネ比率約30％、2020年度実績47億kWh の倍）に引き上げた。
　この目標の達成に向け、PPA 方式を活用した太陽光発電設備設置に県が率先して取り組み、県内市町、民間事業者等への普及拡大を図ることにした。
　この具体化を進める事業者に選定されたひょうご環境創造協会は、今年度50周年にあたり、地球温暖化対策事業に関係する各部門を一元的に運営する「ひょうごカーボンニュートラルセンター」を６月１日に設置。PPA事業の実施にあたっては、専門的なノウハウが必要なため、民間企業との共同による新たな事業体の設立を企画し、昨年12月にコンペを実施した。
　そして、今回、同協会と２社の出資により発電事業者となる「ひょうご環境エネルギー合同会社」を設立し、県施設をはじめとした公共施設等に太陽光発電設備を整備、維持管理したうえで発電された電気を施設に供給する。供給を受けた施設は、消費電力の代金を発電事業者の合同会社に支払う仕組み。
　導入候補となる14施設は県の広域防災センター、森林動物研究センター、県道路公社のサービスエリアなどで、ソーラーカーポートや太陽光発電設備の設置工事を秋ごろから順次はじめ、来年４月から電気供給を開始する計画。